錦です。
日本政府が、HuaweiとZTEの二社を含む、中国ベンダーの製品の事実上排除の方針を固めたと読売新聞とロイター新聞が報道しています。
背景
背景には、米中貿易戦争があげられます。米・トランプ大統領は、同盟国にHuaweiの製品の利用を中止するよう求めており、これに同意した国には、支援を行うことも検討しているとのことです。
また、昨日、カナダでHuaweiの最高財務責任者(CFO)である孟晩舟（Ren Zhengfei）氏が、孟氏がSkycomの役員を務めていたころに、イランにHP製のネットワーク機器を輸出しようとしていた(米国の対イラン貿易制裁違反の)疑いで逮捕されており、HuaweiはTwitterにて容疑に関しての情報はほとんどなく、孟氏の過失も認識していないとの声明を発表しています。
— Huawei Technologies (@Huawei) 2018年12月6日
日本政府は、北米におけるこれらの動きの影響でこの決断をしたと思われます。
締め出し
今回、日本政府が決定したとみられる方針は、安全保障の脅威になると判断した企業を政府調達から排除する仕組みで、ベンダーの名指しは行われていませんが、HuaweiとZTEが念頭に置かれているものと考えられます。
Source:読売新聞,ロイター通信 via Engadget
解説
Huaweiは、Samsungに次ぐ世界第二位のスマホシェアを誇っている中国企業です。Huaweiは、中国政府と関係があるとの疑いがあったため、米国政府では排除が進んでいました。11月下旬に米国政府が、同盟国の政府に対して、政府内のHuawei製品の使用中止を求めました。理由は「セキュリティ」。Huaweiの使用を中止した国には資金援助の提供も検討するとしていました。
日本はアメリカの同盟国なので実質、米中貿易戦争の飛び火を受けたことになります。
