経緯

今回の経緯は間違いなく、EpicがApp StoreあるいはGoogleの決済システムを迂回してゲームに課金できるシステムを提供したからです。Epicがそう公表しています。iOS及びAndroid上では、アプリ内課金についてもApp Store・Google Playを経由する必要があります。とっくにiOSの場合それが甚だしく、そもそもApp Store以外での配布方法を公に認められていないことからApp Storeで決済するのが義務化しています。

App Storeで課金を行うと、その30%が手数料としてAppleが持っていきます。Googleも同様です。AppleもGoogleも、これらの課金システムを使うことを規約に定めており、Epicが今回導入した独自の課金システムがこれに違反したものと判断されました。

Epic

Epicはそもそも、ゲームをインディーズで展開していくという特徴があり、フォートナイトをリリースしたときも、PUBGなどの配布でその時話題になっていたSteamを利用していません。また、Android版も当初はGoogle Playではなく、Epicの公式サイトでの配布となっており、昔から「反・アプリストア」の色が強い企業になっています。

法的措置

Epicは今回のAppleの対応について法的措置を取ることと、Appleを名指しし、Appleの歴史的なCM「1984」のパロディーを公開、Appleの独占に宣戦布告しました。また、＃FreeFortniteというハッシュタグで独占に対するキャンペーンを展開することを明らかにしましあt。

議会はEpicに加担する可能性

米議会は、プラットフォーマーの行動に敏感であり、今回のAppleとGoogleの行動は規制の動きを強める可能性があります。特に、フォートナイトのプレイヤー全員がこのキャンペーンに参加したとして議会が動かないわけがないでしょう。

ただし、Apple CEO ティム・クック氏も、Google CEO サンダー・ピチャイ氏も下院司法委員会で証言しており、ここでAppleに対する反トラスト法を根拠にした措置がなかったことを考えれば、Epicにとって難しい訴訟になるでしょう。ただし、世界の数億人のプレイヤーの影響は大きなものであると思います。