錦です。

インターネットに依存する若者が多いという問題は、日本やアメリカなどの先進国のみならず、発展途上国でも問題になっています。しかし、ネットの規制というのは、国内の産業を劣らせる原因になりかねないので多くの国では積極的な制限をかけていません。

しかし、一部の国では、政府が積極的にインターネット通信に介入するため、インターネットでの自由が損なわれている国があります。

そんな中、アフリカ東部に位置するウガンダ共和国では、TwitterやFacebookなどのSNSを利用すると課税される新法が7/1に施行されました。

ソーシャルメディア税

今回、ウガンダが課すのは「ソーシャルメディア税」で、これは、SNSを利用するために支払う税金です。

また、多くの税の支払う方法であるモバイルマネーにおいても課税されることから国民からは不満があふれています。

これによって変わる？

メディアの取材では、これからもSNSを使うかという質問に対し、30%の人が「使わない」と答えていますが、大半の70%の人が「VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用する」と答えています。