Mac OTAKARAが伝えるところによると、Appleは開発者向けにEU圏でのサイドローディング（所定のストア以外からアプリケーションを配布すること）の要件を広げ、現在容認されている「代替ストア」に加えて、新たにWebサイトからの配布を容認することを明らかにし、その詳細を発表しました。

EU圏内のサイドローディング

Appleは先月、EUが3月7日に発行した「DMA」（Digital Markets Act / デジタル市場法）に遵守するためのApp Store、Safari、Apple Payのアップデートを発表しました。このアップデートでは、「App Store以外からのアプリのインストールの容認」「WebKit以外のWebブラウザエンジンの容認」「Apple Pay以外の支払いシステムの容認」が含まれていました。

この変更は、先日リリースされた「iOS 17.4」「iPadOS 17.4」から適用が始まっています。現時点で、App Store以外からのアプリのインストールは、Appleが提供しているSDKを用いた「代替ストア」からのみ容認されていますが、今回の発表では、Webサイトからの配布に対応しました。

Webからの配布

Webからのアプリの配布には一定の条件があります。まず、アプリを配布できるのは、以下の要件に当てはまった開発者のみです。

EU圏に設立されているか、本拠地を置くか、子会社がある開発者
Apple Developer Programで2年以上継続して優良なメンバーであること
前年にEU圏内のiOSで年間インストール数が100万件を超えたアプリを所有していること

つまり、以前からAppleプラットフォームでビジネスを展開しており、それなりの規模がある、EU圏を商圏に含んでいる開発者のみ資格があります。

代替ストアと同様に、「Core Technology Fee」（CTF / コアテクノロジー使用料）が必要で、過去12ヶ月間に100万件を超える最初の年間インストールごとに0.5ユーロが必要です。100万件までは無料です（が、100万件インストール規模のアプリケーションを保有している事が前提なので、無理な話ではありそう）。

なお、手数料（App Store）とCTF（App Store以外）は、従来通りEUに拠点を置く非営利団体、認定教育機関、政府機関は、Apple Developer Programの年会費とともに免除されます。