他にも明らかになる問題

Intelの最高経営責任者(CEO)である、ブライアン氏は11月に自ら持っているIntelの株式を大量に売っています。

これは、GoogleProjectZeroからの報告の後で、この問題が公表されると株価が下がることを予想できていた地位であることが問題視されています。

修正しないと危ない
修正すると遅い

この欠陥は、修正すると処理能力が落ちるとされています。実際、既に修正パッチを配布しているLinuxでは処理能力が5%~30%落ちていると報告されており、対象外のAMDはユーザーに対しパッチを適応しないように注意しています。

Intel｢一般ユーザーには処理能力下落の影響なし｣

Intelは｢修正による影響は"ワークロード管理"に依存するプログラムにはみられるものの、一般的なPCユーザーへの影響はほとんどない｣としていますが、実際、各管理者はパッチの適応によるメンテナンスや、この脆弱性によるシステムの増強などのコストを求め訴訟を起こす可能性があると指摘されています。

年末からバレる大手IT企業の悪事

悪事という表現は悪いかも知れませんが、年末にはAppleがiPhoneのバッテリー寿命を伸ばすためにiOS更新で性能を落としていたことが明らかになったことや、日本HPがHP製のノートPcのバッテリーに不備があったとして自主会社していること。そして今回のこの問題など、2017年末から今年の年始にかけて多くの不祥事や悪事がバレてきています。

そのうち、Appleはこの事実を公開せず、最新機種への乗り換えを誘導したとして集団で訴えられています。

ついでになんですが、Appleは既にこのIntelの問題についてコメントしており、Apple製品ほぼ全てに影響ありとしながら、過去のアップデートで緩和済みとしています。