さくらインターネット株式会社は、自治体がもつ個人情報などを管理するガバメントクラウドの提供事業者として、デジタル庁からその選定を受けたことを発表しました。2025年度末までにすべての選定要件を満たす条件付きの選定です。

ガバメントクラウド

日本政府は、日本全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）とともに、政府のデジタル化も進めています。インターネット上でできる行政上の手続きが増えたほか、マイナンバーカードがその代表的な例です。

また、2021年には、そういった社会全体のデジタル化を迅速に行うために、デジタル庁が設置されました。デジタル庁はこういった政府のデジタルの施策を所管しています。

インターネット上のサービスの提供には、民間あるいは政府の枠組みを問わず、何らかの形でサーバーを持つ必要がありますが、政府としてオンプレミスサーバーを持つことはなく、Google Cloud、Amazon Web Serviceを2021年から使用しており、新たにMicrosoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureを今年度から利用開始する予定となっています。ただし、これら4社はすべて米国の企業であり、国内の企業ではありませんでした*1。

デジタル庁は、今年度以降に各府省庁や地方公共団体などにおいて、ガバメントクラウドへの以降が本格化することから、引き続きガバメントクラウドの要件を満たすクラウドサービスの募集を行っていました。

国内初認定

デジタル庁は9月に、ガバメントクラウドの要件を緩和し、1社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認める方針としました。募集には、さくらインターネットの他、IIJ、ソフトバンクが応募したそうです。選定の結果、さくらインターネットが新たなガバメントクラウドサービスの提供事業者として認定されました。先述の通り、これまでは米国の企業4社での提供だったため、さくらインターネットが国内で初めてのガバメントクラウドサービスの提供事業者となります。

さくらインターネットは、1998年に創業した純日本のサーバーインフラの提供事業者です。ホスティングサービスの提供では国内最大手であり、北海道・石狩に国内最大級となるデータセンターを有しています。選定には、持続可能エネルギーなどの社会課題に対する取り組みも評価されており、冷涼な気候をサーバーの冷却に利用したり*2、再生可能エネルギーの導入を加速し、今年6月には石狩データセンターにて100%再生可能エネルギー電源への切り替えを行ったことで話題となりました*3。

さくらインターネットは、同社の主たるクラウド環境としての「さくらのクラウド」の開発教科に加え、周辺機能の一部をMicrosoftの製品など、サードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指すとしています。

河野太郎デジタル大臣は、さくらインターネットが2025年末までに要件をすべて満たすことを条件に採択したと記者会見で述べています*4。

さくらインターネット

さくらインターネットは、このガバメントクラウドのみならずAIに向けても投資を行っています。

今年6月には、NVIDIA H100 GPUを2,000基以上導入し、合計2 EFLOPSとなる大規模クラウドインフラを整備することを発表しています。この計画にも、経済産業省から経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する認定を受けており、国内事業者として最も強力なAIリソースを提供する見込みとなっています。このNVIDIA H100を利用した新しいサービスは2024年1月以降に提供が予定されています。