RedHat、Intel、AMD、Meta、NASA、東京大学、慶應義塾大学らは、オープンで安全で責任あるAIを推進する「AI Alliance」を設立したことを発表しました。

世界最大のAI業界団体

AI Allianceは、AIにおけるオープンイノベーションとオープンサイエンスをサポートするために、産業界、スタートアップ、学界、研究、政府にわたる主要組織が団結するグループです。米国、日本、英国、スイス、イタリア、イスラエル、ドイツ、ブルガリア、UAE、オーストラリア、ベトナム、シンガポール、インドの企業や大学、業界団体、非営利組織が参画しています。

日本からは、東京大学、慶應義塾大学、フェンリル、ソフトバンク系AI企業のSB Intuition、Google出身のAIエンジニアが立ち上げたSakana AI、ソニーグループの6団体が参画しています。世界的に見ると、IntelやAMD、IBM、Meta、Dell、Oracle、Red Hat、Linux Foundation、イェール大学などが参画しています。

団体としては、AIのリスクや危険性と有用性の啓発と教育リソースの提供や、政府などに対してのAI知識の提供、安全性のあるAIの推進とそのガイドラインの作成などを目的としているようです。

この団体に懸念する事項があるとするならば、OpenAIとNVIDIAが参画しておらず、実際にどれほど効力があるのかがわからない点。ただ、IBMやDellのようなフレームワークの提供企業のほか、Linux Foundationというオープンソースプラットフォームでの地位がある組織、MetaのようなLLMを提供する事業者、バークレー校や東京大学を始めとした世界各国の主要な研究機関が参画していることは注目スべき点ですね。