昨日、共同通信が岸田首相とAppleのTim Cook CEOが近く会談を行い、iPhoneへのマイナンバー機能の搭載を協議すると伝えられましたが、本日Appleと日本政府は、iPhoneのウォレットにてマイナンバーカード機能をサポートすると発表しました。
どうやら、Tim Cook CEOと岸田首相は今日会談を行ったようです。
マイナンバーカードのスマホ版
マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載はすでに対応を開始しており、2023年5月からAndroidスマートフォンにて先行してサポートされていました。
今回発表されたのはiPhone向けの同機能です。Appleは日本のデジタル庁と協力し、マイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することを表明しました。形式としてマイナポータルアプリをインストールすることは必要になるものの、機能自体はiPhoneのWallet機能（ICOCAなどと同様にサイドボタンダブルクリック）で利用可能になるようです。
iPhoneでのマイナンバーカードは、身分証明書として利用可能になる他、コンビニやオンラインでの行政サービスの利用に利用可能としています。おそらく、マイナンバーカードの全機能が統合される見込みで、保険証なども利用可能になるかもしれません。
また、5月27日の法改正によりかざし利用がマイナンバーカードでサポートされましたが、こちらは認証の必要性が低い場面で用いられます。iPhoneはTouchIDやFaceIDで認証されるため、かざし利用よりもより広範な場面で利用可能になるでしょう。
Appleのニュースリリースでは、AppleのApple PayおよびAppleウォレット担当バイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏と、日本のデジタル大臣、河野太郎氏のメッセージが寄せられています。
セキュリティ
Appleはセキュリティについても述べており、個人情報の共有や利用履歴はローカルで管理するとしています。おそらく、Apple SiliconのSecurity Enclaveにすべての情報が保存されるはずです。
また、利用にはTouchIDまたはFaceID、あるいはパスコードによる認証が必要で、場面によっては追加の認証が必要になる場合があります。
来春より
Appleは、来春よりマイナンバーカードのサポートを開始するとしています。iPhoneが米国以外でIDカード（日本でのマイナンバーカード）に対応するのはこれが初めてです。
