錦です。
GlobalFoundries（GF）は現地時間19日、IBMが2015年にGFに売却したマイクロエレクトロニクス事業の企業秘密の情報をIntelや日本のRapidasを含むIBMのパートナーに対して提供したとして、補償的及び懲罰適し損害賠償と、GFの企業秘密のさらなる違法な開示と使用の差し止めを求めてニューヨーク州南部地区も連邦裁判所に提訴したことを発表しました。
技術の不正提供疑惑
先端半導体の製造技術は、TSMCやSamsung、Intelなどが注目されることが多いですが、IBMも製造技術について多くの知的財産を持っています。そのため、日本のトヨタ、ソフトバンク、ソニーグループ、NTT、NEC、キオクシア、三菱UFJ銀行、デンソーが共同出資し誕生した日本の半導体ファウンドリであるRapidusにも技術を提供しており、Rapidusは2027年までにGAAトランジスタで2nmの製造を開始する方針となっています。
GlobalFoundriesはIBMとともにニューヨーク州オールバニの施設で数十年に渡り共同で製造技術を開発しており、その技術は2015年にGlobalFoundriesに売却されていますが、その技術がIntelやRapidusを含むIBMのパートナー企業に提供されたと主張されています。
更にIBMがRapidusの発足後、GlobalFoundriesのエンジニアを採用する動きが加速しているとして、"違法な採用活動"を辞めるようにも求めています。
IBMはロイターに対して「申立には全く根拠がない」と反論しています。
なお、情報が提供されたとされるIntelとRapidusは現時点でコメントしていません。また、この訴訟がIntelやRapidusが発表しているプロセスルールのロードマップに影響を与えるかどうかは現時点では不明です。
